アンテナ工事の助成金の対象になるのか?分配器の型番で確かめる方法

アンテナ工事の助成制度を利用したいと考えた時、分配器の型番がわかると対象になっているか調べることが出来ます。しかしそれだけではアンテナ工事全体が対象になるのかわかりません。

アンテナ工事で助成制度を利用するには非常に複雑な条件がつけられていました。今回は電波漏洩対策の助成制度についてまとめています。ここでは、この制度の対象となる機器、利用するための条件と申請方法について知ることができます。

現在設置されているアンテナの設置工事を行った時期は?

電波漏洩対策の助成制度を利用してBS・CS右左旋対応アンテナに交換する際に助成制度が利用できます。この制度を利用するためには、現在使用している衛星放送の受信設備の設置時期が平成29年(2017年)5月11日以前でなければなりません。

現在自宅で利用中の受信設備が電波漏洩対策の助成制度で定められた条件にあてはまるなら、ぜひ利用したいですよね。しかし、「工事した日がいつだったかおぼえていない」「アンテナ工事をおこなった時期が制度で定められた期限の前後なので、自分が対象なのかわからない」という方もいらっしゃることでしょう。

その場合は、アンテナ工事をした業者へ問い合わせるか、それができない場合は総務省のウェブサイト「中間周波数漏洩対策事業」に登録している業者から選んで相談してみるとよいでしょう。登録業者の中には家電量販店のエディオン、上新電機、ノジマ、ヨドバシカメラも含まれているので、近くにある店舗で相談することができます。

アンテナ工事の時期が電波漏洩対策助成制度の対象でも、従来の受信システムのままで視聴できる放送で充分だという方は制度を利用する必要はありあません。右旋で放送されるチャンネルは、NHK BS4k、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、BS日テレ(2019年12月1日開始予定)です。

左旋で放送される有料チャンネル、無料の通販・ショッピング系のチャンネル、NHK-BS8kの視聴をしないのであれば、既存の受信システムに4k衛星放送対応のテレビや専用チューナーを接続すればNHKと民放各局の衛星放送を楽しむことができます。

助成金の交付対象になる機器は何?

電波漏洩対策の助成制度の対象となる機器は、アンテナから分波器につながる中間に設置されているブースター、分配器、壁面端子(テレビ端子)です。この受信機器類が新4k衛星放送の左旋の受信に適合していないと、左旋の受信で利用される2.2から3.2GHz(ギガヘルツ)の中間周波数帯が他の無線機器や電磁波を発生する電子レンジなどと干渉することがあります。

この電波漏洩で起こる干渉問題に対して、設備の基準を定めるために法令が改正されました。2018年4月1日から、右左旋対応アンテナを設置したときに、受信設備が法令で定められた基準に適合していないと違法になります。

電波漏洩対策の助成制度は、新4k8k衛星放送で右左旋対応アンテナに交換した時に、衛星放送の受信電波が漏れて他の無線機器類の障害となる影響を与えます。また、他の機器から影響を受けなくするための防止対策に利用されます。

この制度の対象となる機器類は、中間周波数漏洩対策事業で定められています。総務省のウェブサイトにある機器リストのページでは、助成の対象となる受信機器類のリスト。回収時に使用しなければならない機器のリストが掲載されています。リストには、型番、メーカー、用途、規格、接続端子の形状、基準に適合しているか?助成の対象機器であるか?が掲載され、機器の型番がわかれば交付対象の機種なのか、誰でも確認できるようになっています。

「うちの設備も交付対象の機器が使われているんじゃないかな?」と思ったら、自宅のブースターや分配器に表示されている型番を確認して自分で調べることができますね。また「交付対象の機器が使われているかわからないけど、左旋の受信に対応したアンテナに換える予定がある」という方は、登録業者へ相談して助成の対象になるか確認しましょう。

このように、助成金を受けるためには交換前の機器と交換後に設置する機器や、アンテナ工事をおこなう業者がすべて定められています。これらの条件をクリアしないと使用中の受信システムが対象機器であっても助成制度の対象から外されてしまうので注意が必要です。

助成金の申請をする方法は?

電波漏洩対策の助成制度について、少し詳しく見ていきましょう。最初に確認しておくことは、申請希望者が助成制度の対象になっているか?ということです。

対象となる条件は、2018年12月から始まった新4k8k衛星放送の左旋で放送されるチャンネルの視聴を希望していること。
いま現在、BS・110度CSアンテナが設置されていること。
現在設置されているアンテナは2017年5月11日以前から設置されていること。
個人の住宅であること。

これらの条件を満たしたうえで、BS・110度CS右左旋対応アンテナに交換することが電波漏洩対策の助成制度の対象となります。このアンテナ交換に伴いブースター、混合器、分配器、壁面端子、分波器なども左旋の電波で使用する3.2GHzの対応機器に交換する必要があります。

さらに、助成金の申請についての流れを見ていきます。申請には、申請者(ユーザー)、登録事業者、A-PAB(一般社団法人放送サービス高度化推進協会)の三者が関わります。

まとめると、まず申請者が受信設備の改修工事を依頼する登録業者を選定し、調査と見積もりを依頼します。この調査で助成制度の対象となる機器類が設置されているか確認します。制度の申請条件に合致していたら登録業者から助成制度に必要な書類(委任状と確認書)を受け取ります。書類を受け取った後に、必要事項にもれなく記入し身分証明書のコピーを添えて登録業者へ提出します。

この時点で、申請者は助成金交付申請の事務手続きと助成金の受領を登録業者に委任したことになります。登録業者はA-PABに助成金の申請をし、工事の許可がA-PABから出されると工事が実施されます。

工事を実施する際に、いままでの受信設備で使用していた交換前の機器と交換後の写真撮影をおこないます。工事が完了してから工事の内容に沿って助成制度によって支払われる金額が確定します。確定金額はA-PABから申請者と登録業者にそれぞれ通知され、後日、登録業者の口座に振り込まれます。確定した金額と工事費の精算方法は、登録業者と前もって相談しておきましょう。

まとめ

電波漏洩対策の助成制度にはさまざまな条件が設けられていました。いま利用しているアンテナ工事をおこなった時期や受信設備に使用されている機器類も指定されています。分配器やブースターの型番がわかれば、総務省のウェブサイトを利用して誰でも調べることもできます。

しかし中には「いま利用しているアンテナ工事をいつやったのかおぼえてない」という方もいるでしょう。むしろほとんどの方が「助成金のことはよくわからない」と思っているのではないでしょうか。自宅のアンテナを交換しようと思った時に、わからないことを自分で調べることも重要ですが、助成制度など条件や手続きが煩雑なことは指定業者に相談するのが最善の方法です。

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